社長のコラム（2025年7月）
2006年から、雨の日も、風の日も、ずっと、書き続けています。
- 7月3日に公示された参議院選挙。与党は「給付」、野党は「消費税減税や廃止」を主張しているが、代替財源は無くても大丈夫なのだろうか？歳出を減らす訳にもいかないし隠し財産でもない限りどちらも実現させる訳にはいかないのではないだろうか？100歩譲ったとしても法人税や所得税の増額はまずい。増額するなら相続税や資産税だ。資産税＝固定資産税ではない。流動資産税を新設すべきだ。その為には気乗りしないがマイナンバーカードで金融資産残高を管理する。個人、法人の金融資産残高に対して例えば年率1％を納税させると約27兆円の税収となる。それであれば消費税を0にしても歳入は減少しない。もしくは現在3兆円ほどしかない相続税を10倍近くに増税する方法もある。しかし、突然、ここまで極端なことをすることで、これまで散々法人税や所得税を支払った企業や個人にとって不利益であり不平等である為に、過去に支払ってきた法人税や所得税を加味する。全体のバランスをとる為には、ざーっと法人税と所得税と消費税を0にはしないがそれぞれ半分にするなど大幅に減額をして、その分を相続税と資産税で補うことにする。働いてお金を稼いだり使ったりする人を応援する。逆に不労所得やストックしている資産に対する税率を上げる。当然、NISAやIDECOは廃止する。どうしても残すというなら日本株に限定して廃止しない。これらを行うことによって、現在かかえている問題の多くが同時に解決に向かう。人材不足が解消し、GDPが成長する。（7/5）
- コロナワクチンを一度でも接種した人は国内のおおよそ85％くらいだったらしく、何を隠そう、私はその残りの15％で、一度も接種していない。6月8日、トーク番組「そこまで言って委員会NP」（読売テレビ）に元新型コロナウイルス感染症対策分科会会長の尾身茂氏が出演し、新型コロナウイルスの流行を振り返り、新型コロナワクチンについて「私見を申し上げると、まず有効だったかどうかという話を結論から言うと、感染防止効果、感染を防ぐ効果は残念ながらあまりないワクチンです」と断言。この言葉にスッキリした。私の感覚ではその効果は無いと思っていたので答え合わせが出来て良かった。尾身様の勇気ある発言に感謝する。高齢者の重症化をふせぐことが出来たらしいので、その対象者に限定すべきだったという事だ。ああ、思い出す！あの時、ワクチンを打ってない事でGOTO割引の対象から外れたり、バイ菌扱いされることもあった。あれは何だったのだろう？それ以外の研究者などの発表などを拝見しても、現時点での結論としてはコロナワクチンを接種しなかった方が正解だったという事は間違いなさそう。コロナワクチンとNISAにも共通点を感じる。例えば「まだ、やってないんですか？」と言ってる人がいること。いかにもやってない方が遅れていたり無知でもあるかの様な表現で呆れる。逆に「やっちまったんですか？」とお返ししたい。これらに限らず群集心理の罠にかからない様に各自意識を高めて欲しい。（7/2）
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