社長のコラム（2025年6月）
2006年から、雨の日も、風の日も、ずっと、書き続けています。
- プリンター、コピー機、複合機、印刷する際、その色の選択は、主に３択で、白黒→グレースケール→カラーの順に複雑化する。わからない事、興味がない事については、面倒臭いのか考えずに白黒をつけるように「要するに」で済ませる傾向がある。実際は白も黒も不正解で、正解はその間でのグレーである。しかし、それが伝わらない人には結局はとりあえず嘘を教えることになりがちである。これではいけないと思いグレーを伝えようと努力する。結局、それが伝わらない場合、混乱をさせてしまい逆効果となる。こんなことなら程度を抑えて白黒で済ませておけばよかったと後悔する。逆にグレースケールが伝わる相手に白黒で伝えると物足りなく思われて不満に思われるだろう。上には上がある。そう！カラフルに色をつけていく。カラーだとわかるが白黒だとわからない人もいるだろう。私が思う優秀な人は白黒もグレースケールもカラーもいずれもがわかり変換できる人。カラーを白黒にも、白黒をカラーにもできる。わからない人にわかりやすく説明する能力である。難しい話を簡単に出来る能力、簡単な話を難しくする能力。できる限りリアルに正しく伝えてあげたいが、相手の能力によってはそうはいかない。その場合、特に未熟な人にはマニュアルやフローで単純化し、熟練する度に複雑化していく。最初に教えたことは白黒（イエス・ノー）であるが、その後、グレーになり、モノクロからカラーの世界へ発展していく。しかし、永遠に単純化したままで発展しない人もいる。その内に、ひどい場合は、新しい情報や考えを伝えたら、単純化したものまでもわからなくなってしまうという逆効果となる。（6/27）
- 「約束と違うじぇねーかー」約束を破ることで信用、信頼の関係性が崩れ、そのケアが出来なかったら、こじれていく。約束が破られたことからはじまる負の連鎖を止めることは容易ではない。約束を守ろう。特に、約束が力関係によって一方的であったにも関わらず、強者がその約束を破るなんてことは絶対に許されてはいけない。更には、約束を破った強者が正当化されるなんてことはあってはならぬ。そのあってはならないことがよくおきている現状によって秩序が崩れている。国際的な問題、特に戦争が起きる要因なのではないだろうか？例えば、米英露は（1994年）ブダペスト合意でウクライナが核兵器を手放す条件として、ウクライナの「領土保全」や「独立を侵害しないこと」を約束したはずなのに、ロシアは守るどころか攻撃しているし、最近のアメリカも約束を忘れたかの様な言動、唯一、３国の内、イギリスだけが約束を守っている様子。核兵器を放棄した国を核兵器で脅し、それを抑制しない限りは、今後、約束がかわせなくなる。そのイギリスも1915年から1917年に同時期に異なる3つの勢力に対して、それぞれ異なる内容の約束をするという「三枚舌外交」を行い約束は破られ、今のイスラエルの戦争の元をつくっている。核兵器を持つ国が核兵器によって核兵器を持たない国を脅し黙らせる構図はよくない。核兵器を持つ国が世界平和を心から祈って自国を優位にするために使わないのであればよいが、実際にこうして出来ていないという一番あってはいけない事態。（6/19）
- ちょうど2日前に「訪日客免税に廃止論「やめれば2千億円増収」」というニュースが流れていたが、私が以前から言っていることで、当然、廃止して欲しい。逆に、円安で「日本は安い」という状態なら、訪日客から消費税率20％30％をとってもよいと思う。そういう意味もあわせて、法人税という利益に対して支払うものではなく売上高に応じて税収が安定的に入る消費税を廃止すべきとは思わない。所得税、法人税、消費税は、収入（売上）や利益に対して、固定資産税は土地建物や償却資産などに対して、では、現預貯金やその他金融商品はどうだろう？利益がない限りは税額０である。更にはNISAなどでは利益に対する納税すらも免除されているが馬鹿げている。私は以前から流動資産税が必要だと思っている。その代わりに所得税と法人税を減らす。稼いで使うという人や企業は経済を活性化するので応援して、その反対に稼がず使わない人や企業にもっと納税させるべきだ。税金だけでなく社会保険料についても同様のことが言える。収入（標準報酬月額）が高い人から集めて、ここでも資産とは関係しない。更には年収が高いと高額療養費の面でも不利である。例えば、親の財産を受け取り高額な資産を持っていて、収入が無い人は、安い保険料で高額療養費についても有利である。これについても資産を加味した上で社会保険料や高額療養費を決めるべきである。このままでは貧乏人の子は大人になってもずーっと貧乏になる。（6/14）
- 保険業界で仕事をしていると国家安全保障についても気になりやすい。国家安全保障は、国家の独立や国民の生命・財産などに対して何らかの脅威が及ばぬよう手段を講じることで安全な状態を保障することである。主として他国からの防衛をその主眼とするものであり、国防とほぼ同義語である。広義では国防以外を含む。軍事力や外交で対処する伝統的安全保障、自然災害、テロ、環境問題、食料危機など、軍事力では解決できない脅威を政治的、経済的、社会的側面から対処する非伝統的安全保障がある。我が国でもそれなりに対処しているのだが、肝心なことからは目をそらしている様に感じる。嫌、真逆の政策を行っているのではないかとすら思わされる。前回のコラムにも記載した減反政策も戦前に陸軍省が国家の安全を脅かすということで反対した経緯もある。東京一極集中はかなりのリスクがあってあまりにも無謀すぎる。おまけにシェルターもない。働き方改革（働くな改革）、ゆとり教育（学ぶな改革）、過剰すぎるハラスメント反応などによって、国民が過保護に扱われて、国民が弱々しくなり逃げ癖がつき免疫力が低下していることも安全保障上の問題点である。そして何よりも自分が楽できるなら社会や組織がどうなろうとかまわないという自分勝手な考えが増殖していることが怖い。（6/11）
- 今回の小泉大臣の備蓄米の策は、スピード感やパフォーマンス等を考慮した上で良かったと思う。ついでにファミリーマートの５KGに拘らず１KGで販売した事も素晴らしい。私だったらこの場合どういう策を行うのかを考える中で、多くのケースでは「ズレてる」「そこじゃない」「間違ってる」と自分自身の中で叫び苛立っているが今回は比較的心穏やかだった。しかし、そもそも、今回の米の急激な値上がり問題は政策ミスが原因であり、今回はそのミスへの応急処置にすぎない。私が生まれた1971年減反政策がスタートしたらしいが、あの時代もこの様な愚かな政策をしていたのかと残念に思う。農家に3500億円もの補助金（納税者負担）を出して供給を減らし米価を上げる（消費者負担増加）という異常な政策によって4割も減少させたらしく、その結果、消費者は米価を高くするために税金を払いコメを高値で買わされるという二重に負担を強いられた状態になっている。根本的に視野が狭くその場凌ぎの策を講じていて、その策はおおよそお金で解決しようとしたり新しいルールをつくり矛盾を発生させている事。タイミングやチャンスを逃し、後手後手となり、効果を出せない時に、無駄な抵抗をするかの様に費用を無駄遣いしている様にしか見えない。ついでに言うなら、少子化対策も20年以上遅く、今やっても効率が悪いので諦めて今出来る別の方法を選択すべきだ。（6/7）
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